販売するときの化粧品名

化粧品を販売するには、製造販売届出名称（販売名）を免許を持っている会社が役所に書類を出します。化粧品には「ブランド名」「アイテム名」「愛称」などが容器やパッケージに表示されますが、化粧品を管理するために各都道府県に届け出るための法律上の名称である「製造販売届出名称（販売名）」に関して「他社が商標を有することが明白な名称」を使用することができませんので注意が必要です。商標の調査はJ-PlatPatにて比較的容易に検索できます。名称が既に登録されているものと全く同じであればNGであることは明白ですが、「全く同じではないがよく似ている」場合や、「指定役務との関連」の判断などは専門家でないと難しい場合もあります。類似性の判断は、過去の判例に照らして判断する必要があります。判断に迷う場合は、中小企業振興公社の知財センターや弁理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

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